本気で中国株　〜目標年率15％以上

前回、デフレの罪について記載をしましたが、そのなかで給料が上がらない理由としてデフレの影響が大きいのではないかと記載をしています。しかし、この意見はあまり一般的ではないかと思います。
少し前に東洋経済で給料がなぜあがらないかという特集をしていました。

https://www.toyokeizai.net/business/management_business/detail/AC/8e374f5e0b4f72e78d7f6dd027507961/
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/591f3a90c8d5657db0047a520e631cc7/page/1/

このなかでもそのトップの理由はグローバル化による影響を挙げています。中国などの安い人件費が流入したことで給料はあがらないというお決まりの説です。この説はすべて他国のせいにすることができますので企業や政治家にとっては大変楽な理由ですが根拠はあまり実はありません。なんとなく直感的にそうだと納得しやすいですが、よくよく考えるとおかしなことがわかります。
一番のおかしな点は日本の労働者と例えば中国の労働者は同じ仕事をしているのかということです。同じ生産性で仕事をしていれば同じ給料といことも少しは納得できますが、日本で行っている仕事は中国などでしている仕事に比べればまだまだ付加価値が高い仕事をしていると考えられます。そのようななかで同じ物差しで計られ給料が減るということが本当に生じるのでしょうか。
次に疑問な点はグローバル化が本当に影響しているとすれば他の先進国すべてにおいて同じ影響がでそうですがそのようなことは生じていないようです。
このような疑問から、単純に給料が減少するのは日本特有の問題であり、デフレにその原因を求めたほうが自然のように考えています。この疑問に関してはまたもう少し詳細に記載をしたいと考えています。

今日はデフレについて考えたいと思います。純粋な意味でのデフレは物価、つまりモノの値段が持続的に下落している状況をさします（なお、技術革新で起こる価格の下落、代表例はパソコンですがここではそのようなデフレは除きます）。日本はバブル崩壊後、デフレに悩まされています。生活していく上で、ユニクロなど衣類の値段や安い定食屋の出現などによりこの15年ぐらい生活費は安くなっているように感じます。反面、私たちの平均賃金も約15年前と比べれば15％ぐらいは減少しています。生活費が安くなっても、給料が安くなれば生活レベルの向上は望めません。そのような悲しい状況がデフレなのです。
一見、生活費が下がるのでデフレはよいかと思えますが、デフレがもたらす罪の部分について考えたいと思います。

�@デフレスパイラル
最初の罪はよく言われるデフレはデフレスパイラルという負の連鎖をもたらすことです。物価の下落→実質金利の上昇→企業の投資抑制→企業の収益悪化→総賃金コストの削減→労働者の消費の抑制→さらなる物価の下落　という負の連鎖をもたらし、景気はどんどん悪化していくという効果があります。

�A需要が喚起されない
将来、モノの値段が下落することが予想されれば、消費者はできるだけ将来安くなる時期にモノを購入したくなるため現金での保有が大きくなり需要が喚起されない状況が続き、不況が長引きます。

�B債権者への富の移転
デフレ下では借入金（債務）を負っていると実質的な負債の価値が増加します。これはローンなどで住宅を買ったりする行為や借入による企業の投資活動を抑制しますので、景気の足を引っ張ります。

�C賃金調整のメカニズムが働かない
インフレ下では名目賃金を据え置くと、実質賃金は下落しますので労働者の給料を企業がコントロールできますが、デフレ下では名目賃金の据え置きは実質賃金の上昇をもたらし、企業の負担が増えます。日本では企業の人件費を抑制するために優秀な社員の給料は減らせないため、優秀でない人の給料を減らすなどし、給料の２極化をもたらすとともに、人件費のコントロールを企業がしやすいように派遣社員という制度を生み、社会問題化しています。

主に上記のような問題をデフレはもたらしますが、そのようなことに気付いていない方がほとんどかもしれません。政治家や官僚は自分たちの失敗を隠しているのか、問題の本質から逃げているのか、本当のことを語っている人は皆無に等しいように思えます。
デフレが続いている間は、外需頼み（輸出）での景気回復や人口動態の変化による消費の増加以外に、景気が回復することは難しいです。また、最近、社会問題化している貧富の格差や派遣社員の問題もデフレによる賃金の調整機能がないことによる影響が大きく、世界がフラット化したからとかグローバル経済で中国を筆頭に新興国の安い人件費があるからだとかは関係がないことは次第に明らかになるかと思います。本当にそれが理由でしたら日本だけこのような問題になやまされるのはおかしいですし、また、私たちの給料は労働で生み出された付加価値で決まるべきでその生産性は20年前より劣っているとは思えません。
バブル崩壊後、長い間（もうすぐ20年）、低成長にあえいでいる日本のつけは大きく、これらは人為的ミスに導かれた可能性があることを理解する必要があります。なぜなら、デフレからの脱出は通常は可能と考えられているからです（流動性の罠という記事を参照してください）。知らないということは恐ろしい結果に気づかないことをもたらします。

世界は米国発のサブプライム問題による金融危機により恐慌の入口にいる可能性があります。1928年の世界恐慌の時は一時期デフレに悩まれましたが1973年のオイルショックの後はスタグフレーションに悩まされました。世界は今後の米国の政策によりデフレにもスタグフレーションにも陥る可能性があります。ここで少し難しいスタグフレーションとは何かを簡単に理解したいと思います。
スタグフレーションとは経済学的には奇妙な現象であります。通常は景気がよければ需要が喚起されモノの価格が上昇するインフレになるのが通常であり、景気が悪ければ需要は減少しモノの価格が下落するデフレになるのが通常と考えられます。しかし、1973年以降には景気が悪いにもかかわらず、物価が上昇するスタグフレーションと呼ばれる現象が生じてしまいました。景気が悪いのに原油価格の値段は上昇し、人々の生活は圧迫されるというなんとも庶民にはたまったものでない悲しい現象が起こったのです。
それではなぜこのような奇妙なことが起こってしまうのでしょうか。景気が悪く、生活が苦しい中でモノの値段はどんどんあがってしまうのです。この現象は諸説あるかもしれませんが、原因の本質は単純です。人々がモノを欲しがる量（需要）の減少より、企業が販売するモノの量（供給）の減少幅のほうが大きかったことにより生じたものです。つまり景気悪化による需要の減少より、企業の設備投資がされず、供給の減少のほうが大きかったことを原因としているのです。
現在、猛烈な金融緩和を実行していますが、ＦＲＢなどの中央銀行は世の中に出回るお金の量を調整できても、そのお金がどこに投資されるかまでは調整はできません。少なくても原油の採掘などにお金は流れていないようです。このことは将来、原油生産量の増加は起こりえなく、せいぜい供給は横ばいから減少を維持するのが精一杯の状況であることを意味します。逆に、需要は中国の成長などから横ばいから上昇が予測されています。原油価格は一例ですが、間違いなく、景気があまりよくないなかでの価格の上昇が起こりえる土壌はあるかと思います。
個人では経済の将来はコントロールできませんが、どのようなことが生じる可能性があるかは知っていたほうがよいかもしれません。

ＧＭの法的整理も発表され、ある程度うみがだされたということで株価は反発をみせています。いまのところＮＹダウは3月9日の6549ドル、日経平均は3月10日7054円が底であり、NYダウは2007年10月9日の14,164円が最高値から、日経平均は2007年6月21日の18,724円が天井から、それぞれ57.4%、62.3%の下落です。充分に下落したと考える方もいるかもしれませんが、歴史的にはバブルの崩壊時には80%ぐらい下落するのが通常のパターンです。
金融機関の住宅やカードローン債権の貸倒率は失業率と相関関係が高く、失業率の増加の統計よりみると、金融機関への打撃はまだ終わっているとは考えずらい状況であり、私はさらなる株価の下落が起きる可能性のほうが高いかと考えています（もちろん将来はわかりません）。
しかし、反発局面であるとするならば5〜15ヶ月程度の期間は想定されため、2009年は暴落は起きにくいかもしれません。したがいまして、しばらくは穏やかな時間をすごせるのかもしれません（私は、しばらくの間は米国株は売却のタイミングを図ろうかと考えていますが）。
3月の底を振り返ると金融株や鉄鋼株などすでに底値より2倍から3倍となっているものもあります。私は昨年の年末までは株を買い続けましたが途中でさすがにお金がなくなり、3月の底ではほとんと株をかえずじまいになってしまいました。今から振り返れば中国株の一部の銘柄では実行しましたが、あまり下落していない株を売却し、大幅に下落した株にのりかえるといことも考えてもよかったのかもしれません。次はもう少し大幅に動くことを考えています。

ジム・ロジャーズが某雑誌のインタビューに応えていましたがジムロジャーズは金融危機は終わっていないと考えているようです。また、現在の米国は金融について質的にも量的にも緩和しているためインフレを起こす可能性が高く、ドルが下落する可能性が高いと考えているようです。
その一方で、クルーグマンは金融危機はいったん去ったという見方をしているようです。しかし、不況を脱出するにはもう少し時間がかかると考えているようです。ちなみにクルーグマンは某テレビ番組で日本の定額給付金についての評価を聞かれ、ゼロ点と答えたそうです。当たり前ですね。金額的に小規模すぎますし、やり方的にもどこ評価すればよいのか検討がつきません。過去の蓄積が膨大にあるためこの誤りはすぐには表面化しませんが、政策も長期的な見通しもない政治家に任せていては生活のレベルの低下は避けられないと考えたほうがよいでしょう。また、格差も拡大する可能性は高いでしょう。日本人は10年前より生活のレベルはあがっているのでしょうか。よく考えないといけないようです。

株式市場に平穏が戻ってきたようです。ＮＹダウをはじめ世界の株は上昇をみせているようです。しかし、これは人為的に作られた平穏と思われます。会計のルールを変え、即座に銀行が被った損失が明るみにでないようにし、優先株まで考慮した資本不足が明らかにならない妥協のストレステストで平穏は保たれています。おそらく実態のさらなる悪化がこのような防波堤を超える日が来るのではないかと予想しています。
私はしばらく米国株は整理するよい機会をもたらしてくれていると考えています。そして持ち株をすでに売却しているものもあります。また、不況に弱い株は絶好の売却の機会を提供してくれているように思います。
株価は2段階で下落することが多く、次に下落する際は最悪ダウ2,500〜3,000ドルぐらいは意識したほうがよいかと予想しています。その際は最高の買い時を各世界の株式市場で提供をしてくれる可能性が高いのではと予想しています（当然、予想は外れる可能性も大いにあります）。その時に買えるように資金を確保するためにも現在は売却時期と考えているのです。
私は、その際は以下の3つ（おまけ１つ）のシナリオに恩恵を被る株を購入しようと考えています。

�@中国の成長
�A原油価格の上昇
�B金融危機からの脱出
�C先進国の高齢化の進展

ひとつひとつのシナリオは次回以降に記載をしたいと思います。

アメリカンエキスプレスの株を3分の2売却しました。正直、大量に購入したため、一時期は含み損のほとんどを占めるところまで達していました。長期的にはアメックスの将来性に問題はないかと考えていますが短期的にはまだまだ試練がまっていると予想しています。バフェットは全くアメックスの株につき売却はしていませんが追加購入をしていないところにアメックスの現状が現れているかと思います。
そのような矢先、アメックスの4月の貸倒率が10％を越えたというニュースが流れ、少しですが株価が下落をしました。ここでアメックスの強み（堀）と短期的なネガティブ要因について思うままですが記載したいと思います。

アメックスの強み（堀）

�@カードホルダーが上流
最初の強みはカードホルダーが簡単にいってしまえば比較的金持ちが多いということです。これは以前からのアメックスの戦略であり、ＶＩＳＡなどと異なり必ず年会費を徴収し、所得の低い人を排除しています。また、ブラックカードに代表されるように特別なサービスをもうけ、カードによる消費が多い人をひきつけています。

�Aブランド力
アメックスの強みの2番目はブランド力です。アメックスといえばブラックカードに代表されるようにプレミアムカードの最高峰であり、このカードをもっているものは一種のステイタスを感じることでしょう。また、古い話ですがサラダ油事件に代表されるように会社の信用を守るために最善を尽くします。

�Bトラベラーズチェック
アメックスは旅行における決済業務にもともと強みがありトラベラーズチェックを発行しています。この部分についてはフロートといい、金利が発生しない前受現金が生じ、借入金の負担が減少します。

次に短期的なリスクとはなんでしょうか

�@貸倒率の上昇

これ以上上昇するか予断を許しませんが、金融危機の最熱により貸倒率がさらに上昇するリスクがあります。現在、10％に達し、歴史的にも上限に達しつつあります。

�A金融危機の最熱

金融危機が最熱し、株価が著しく下落するリスクがあります。これは他の株式にもあてはまりますが、金融危機が終わったと考えるのは時期尚早かと思います。

流動性の罠という言葉を聞いたことがあるでしょうか。流動性の罠とはケインズが大恐慌の時、金融緩和を行ったが全く効果がなくその理由を説明する手法として用いた理論です。
流動性の罠とは利子率（短期金利）が極端に低く誘導された場合、債券の利子率に魅力がほとんどなくなり現金で人々が資産を保有するようになり、いくら金融を緩和し世の中に出回るお金を増やしても、人々は現金を保有する状況をさします。この場合、世の中にはお金は出回りませんので設備などへの投資は増えず、景気がよくなることはありません。
この状況はどこかの国の状況とにていませんか。そうです。90年代から現在の日本の状況を表しているかのようなのです。このことについて指摘をしたのが最近ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマンとなります。
流動性の罠に落ちいった場合にとられる政策は現在、主に以下の３つがあるといわれています。

�@中央銀行がインフレターゲットを設定して、長期国債を買う（クルーグマンの提案）
�A中央銀行のバランスシートを意識的に毀損（リスク資産を購入）させる（バーナンキが現在米国で実行?）
�B財政政策（ケインズの主張）

�@に関しては一時期話題にもなりましたが、インフレ期待を持たせることで人々に現金より債券を選考させ、お金を回るようにする手法です。
�Bに関しては大恐慌の際にケインズが提案し、ニューデール政策のもとになった議論です。しかし、ニューディール政策がその後成功であると認識されず、消えてきた議論です。
そして�Aに関しては現在、ＦＲＢ議長のバーナンキが結果的にしている手法と予想されますが中央銀行が意図的に質の低い資産を購入することで通貨の信用力を落とし、現金を選考させないようにする手法です（質的緩和）。バーナンキに言わせれば中央銀行はケチャップでもなんでも買えということのようです（この発言が質的緩和を意図していたかどうか不明ですが）。本来、中央銀行が保有する金（ゴールド）でドル（現金）の信用力を保っていたものが、ドル（現金）の信用の裏づけがケチャップであったら皆さんはドル（現金）を保有するでしょうか。しないですよね。もっと信用のある株・債券・不動産を買うことになります。
ここまでで流動性の罠とその対処方法つまり金利が低い時のとれる政策を簡単に記載しました。
予断ですが、現在、バーナンキが実行している政策はいままでされたことはなく、結果が成功するどうか判定するのは難しいかと思います。むしろ失敗する可能性も否定できません。バーナンキはデフレからの脱却はヘリコプターからお金をばら撒けばよいと発言した人物でヘリコプターベンと揶揄されている人物です。いづれにしてもドルの信用の低下はさけれないのかもしれません。