本気で中国株　〜目標年率15％以上

日経新聞でマレーシアのマハティールが金融について批判をしていました。彼はソロスがアジア危機を起こしたと批判をしたのは記憶にあるところですが、よくあるロジックで批判をしています。金融は製造業と異なり、何も生み出していない。社会の悪だという論法です。
ここで、バリュー投資も批判をあびるべきものなのでしょうか。これは社会的に意義があるのでしょうか？社会の役に立っているのでしょうか？　私の答えとしては、広い意味ではおそらく役に立っていそうです。バリュー投資とは、適正価格から市場価格が低くなったときに購入、つまり流動性を供給して市場の価格を適正価格に近付けるからです。広い意味での裁定取引になります。ただし、かなり価格が割安でないと資金を供給しないので、思っているほど社会の役に立っていないかもしれません。
しかし、全く役に立っていないわけではないので、マハティールからの批判を逃れることはできると考えたいところです。
ただ、そもそも、市場メカニズムに欠陥があり、適正価格が市場でつかないことがあることに問題があり、マハティールの批判は的が外れている気もします（続く）。

日経新聞でマレーシアのマハティールが金融について批判をしていました。彼はソロスがアジア危機を起こしたと批判をしたのは記憶にあるところですが、よくあるロジックで批判をしています。金融は製造業と異なり、何も生み出していない。社会の悪だという論法です。
ここで、バリュー投資も批判をあびるべきものなのでしょうか。これは社会的に意義があるのでしょうか？社会の役に立っているのでしょうか？　私の答えとしては、広い意味ではおそらく役に立っていそうです。バリュー投資とは、適正価格から市場価格が低くなったときに購入、つまり流動性を供給して市場の価格を適正価格に近付けるからです。広い意味での裁定取引になります。ただし、かなり価格が割安でないと資金を供給しないので、思っているほど社会の役に立っていないかもしれません。
しかし、全く役に立っていないわけではないので、マハティールからの批判を逃れることはできると考えたいところです。
ただ、そもそも、市場メカニズムに欠陥があり、適正価格が市場でつかないことがあることに問題であり、マハティールの批判は的が外れている気もします。

邱永漢さんが亡くなったとのことです。中国株を取引きしている方は名前を聞いたり、HIQというホームページにはお世話になったかと思います。
88歳ということですが亡くなる間際までホームページを更新していたのは驚きです。もう、厳しい意見を聞くことや経済に対する鋭い見解を聞くことはできないかと思うとさびしい限りです。

先週は、米国株を大幅に整理しました。IBM、オラクルを一部売却。マスターカードはすべて売却しました。残されている銘柄はコカコーラ、スターバックス、IBM、オラクルになります。これは保有したままにする予定です。

また、来週は中国株を整理する番です。主力のガス銘柄を一部売却することを考えています。

少なくても米国株には強気なトレンドみられませんので、大幅な下落に備えたいと思います。誰もが売却をして悲観が漂っているときが１番わかりやすい購入のサインになります。

なかなか仕事をしながら市場の動きについていくのは至難の業です。今週は引き続き買うことより売ることを考えたいと思います。せっかく利益がのっていますので若干でも確定をしておくのが無難です。

今週も引き続き株を整理・キャッシュポジションの積み増しをしようかと考えています。利益の乗っている銘柄も一部売却を考えています。先週の金曜日は米国の雇用統計はあまりよくなく、株も為替もネガティブに反応しました。
ダウ13,000ドルは当面の高値圏と予測している人が多いので、これ以上の深入りは危険です。当面の高値は14,000ドルが限界と思われます。NYダウが調整をした場合は20％ぐらいの下落の可能性を意識しています。
また、為替は１ドル80円を割る円高になりましたが79円を割った場合はさらなる円高も意識したほうがよいかと思いますがどちらにふれるかはまだわからないところです。円安トレンドにはいったという者が多いですがまだわかならないところです。79円を超えた円高になった場合は、当面は1ドル70円を目指すと思われます。79円を超えないで踏みとどまった場合は1ドル95円ぐらいを当面は目指す展開になりそうです。

株価もだいぶ高くなりましたのでそろそろ下落のリスクを意識したいと思います。次の下落は若干の暴落になるリスクはあるかと思います。

そのなかで私はかなりの株を整理しました。P＆G　J&J　クラフトフーズとブランド系生活必需品などを売却しました。そのかわり、オラクルやマスターカードを買いました。

P&Gは　以外にインフレに弱く、今後もインフレ懸念があるため、売却してしまいました。J＆Jも薬の特許切れからなかなか立ち直れないことや、業績の見通しが知識不足もありわからないので売却しました。

中国株も整理中ですが、取り急ぎ、若干もっていたBYDを損にならないところで、一単位残し、売却してしまいまいた。

今後、まだ上昇するかどうかはわかりませんが、銘柄によっては過熱感を感じるものもあります。見通しの良くない銘柄は売却する予定です。

久々の上昇相場に直面しています。キャッシュポジションが20％ありましたが、上昇相場の恩恵に被り、含み益は拡大しました。やはり、株はいつ上昇るのかわからないということを改め思い知らされましたが、株を保有していないことには、この上昇相場の恩恵を受けることはできません。
上昇が始まった際に、株の買い増しやポートフォーリオをいれかえましたが、いまのところうまくいっています。しかし、上昇相場時には、過去に購入した株、特に購入に失敗した株やまだまだ保有をしたいという銘柄以外は売却をするよい機会をもたらせてくれます。私も一部は処分を考えています。

円ドルが節目となる81円近辺を超えてきました。このトレンドは日銀の当面の目標の物価水準を１％近辺とし、金融緩和の意思を示したことによります。もっとなぜ早くできなかったかと思いますが今のところ効果があったようです。しかし、トレンドが本当に変わったかどうかはまだよくわからないところです。
為替と近年の株価上昇で含み益は大幅に増加ししましたが、株の入れ替えを考えています。

昨日はヘッジファンドマネジャーのカイル・バス氏の見解を記載しましたが、今度は榊原英資氏の見解を記載したいと思います。氏は紹介不要と思いますが、元大蔵官僚でミスター円と呼ばれ、90年代に急激な円高に落ち行った際に協調介入で撃退した実績があります。
それでは氏の見解は以下の通りです。

・日本の債務は過去最悪で、世界の中でも最悪である
・日本の全体の資産（預貯金）は、1400兆円あり、ローンなどの負債を引いても1,100兆円のネット資産がある。
・日本の国債残高は約900兆円でまだ、約200兆円の余力があり、国債を毎年20〜40兆円発行しても5〜10年の余裕がある。
・しかし、今後もこの状況が続けばデフォルトのリスクは高まるが、10年ぐらいの余裕はまだある。
・消費税を１５％ぐらいまで上げる必要があり、現在、震災の復興のため、国民の理解を得やすく、上げやすい環境にあるので、チャンスと考える。

大きな考え方はバス氏と同じようですが、榊原氏は、まだ、余裕があると考えているようです。

ちなみに円ドル為替の見解も参考までに記載しておきますと以下の通りです。

・円ドルは短期的にはまだまだ円高傾向と考えている
・その理由は、現在、ドル安　ユーロ安になっており、米国のドル安政策の転換や米国の経済の復活などがない限りは円高になる理由がみあたらないということです。
・円高になる場合は50〜60円もありえるが、それは経済状況により変わるため、どこまでいくかわからないということです。

なかなかリーズナブルな見解と思います。この辺が予測できる限界であり、これ以上は、どのようになるかは予測できないところかと思います。

最後に中国元の見解を記載しておきます。

・中国元は、国際化するのに少なくても10年はかかるであろう
・中国元が国際化したら、日本円はポンド化するであろう（スイスフラン化でなく）
・中国元は10年で対ドルで倍ぐらい強くなるであろう（現在、6．3ドル近辺のため、3.1〜3.4ドル近辺でしょうか）

ヘイマン・アドバイザーズ（ヘッジファンド）のカイル・バス氏が、以下のような発言をされていましたのでご紹介をしたいと思います。ちなみに氏はサブプライム危機で大きく儲けをだした数少ない人のようです。要旨は以下の通りです。

・日本の国債はバブルの状態にある（政府が銀行や郵貯に国債を買わしているので）
・国債の金利が２％になると日本政府は金利さえ支払うことはできなくなる
・その時、国債の利回りはデフォルトリスクを織り込んで１５％以上まで上昇し、日本人全体で貯蓄の3分の2を失うことになる
.日本の破たんは今後（2011年12月27日現在）12か月以内に起こるであろう。

なかなか過激な予測になります。

そして具体的な数値での説明をしています。その要旨は以下の通りです。

・日本の税収は約41兆円で、そのうち20兆円は国債関連の支出に充てられている
・国債関連の20兆円の支出のうち約10兆円は国債の金利の支払いである。
・国債の金利が１％上昇すると約1,000兆円残高があるので、約10兆円の金利の支出が増える。これは２％の金利上昇で税収では支払えなくなることを意味している。
・現在、政府は銀行や郵貯に国債を買わしているので、国債は低金利を維持しているが、これからは高齢化により、貯蓄が減るので、国債を銀行なども売却せざるをえなくなる
・2012年からは貯蓄は減少すると予測している金融機関もある
・貿易収支は2011年度はマイナスになり、所得収支も世界的な不景気で低迷するであろう
・このような状況で誰も日本の国債を購入するものはいないだろう。

なかなか、明快な予測になります。結局どこまで国債を買い支えることができるのかどうかということになります。