本気で中国株　〜目標年率15％以上

12日に、ウォーレン・バフェットとビル・ゲイツがコロンビアビジネススクールで学生達とディスカッションを行いました。その中で、バフェットが鉄道会社バーリントン・ノーザン・サンタフェへの買収をした理由を語りましたが以下のように説明したそうです。

引用始**********************************************************
私が六歳のころ鉄道セットが欲しかったのですが父は買ってくれませんでした。
　さて、鉄道の将来はこの国の将来の繁栄に結びついています。鉄道ではインドや中国、そしてほかのどこの国にも行くことはできません。我々はその前提から出発し、今から十年、二十年、三十年後にこの国にはより多くの人々がいるという以上のことは考えていません。
　鉄道は、ますます多くの商品をこの国のいろいろな地域へ相互に運んでいくでしょう。また、鉄道輸送は最も環境に優しく経済的です。バーリントン・ノーザン鉄道は昨年平均で、一トンの貨物を一ガロンのディーゼル燃料で470マイル運びました。これは高速道路（ハイウェイ）で運ぶよりはるかに効率的です。全体的にみて鉄道はトラックよりも燃料使用量が三分の一に過ぎず、空気中に放出する汚染物質は遥かに少ないのです。
　一台の鉄道列車が二百八十台のトラックに取って代わるでしょう。道路も同じです。したがって鉄道は将来と調和しています。私は西部が好きです。 そして私はバーリントンが持っている約301,000マイルの鉄道が好きです。この国の将来が悲惨なものであれば、鉄道もまた悲惨な将来となります。
　今から十年後、二十年後、そして五十年後に向けて私は喜んで三百四十億ドルもの巨額の資金を賭け（bet）ました。この国のために、より多くの商品が鉄道で輸送されるでしょう。そしてそれはバーリントンの株主にとっても良いことです。
引用終*********************************************************

バフェット独自のマイルドな語り口ですが上記を要約して説明を足すとポイントは以下のようになると考えます。

・鉄道会社は他の鉄道会社が隣にレールを引くことはありえず、ましてや海外からライバル会社が進出してくる脅威はない。その点で堀のある会社（競争優位があり、持続する会社）であり、完全な有料ブリッジを備えている。
・鉄道と競合する輸送トラックとの比較ではエネルギー効率は3倍（会社発表では4倍）あり、環境への負荷が少なく環境問題にやさしい。同時に、今後のエネルギー価格の上昇においても輸送コストを安くすることができ、有利な立場にある。
・米国の人口は今後も増加が予定されており、輸送量が増加するのは間違いない。また、ここには記載されておりませんが中国からの輸入は2020年までに今後4倍近く増加する見込みであり、上記のトラックのシェアを奪うことと総合的に判断し今後の輸送量は増加する可能性は極めて高い（これは将来の売上・利益の増加につながります）。
・そして、現在、米国の状況に悲観的な人が多いが、この国は極めて強い経済システムをもっており、悲惨な将来があるとは考えていなく、楽観している（これは、現在の株価が低いと判断しているととれます）。
・以上から、この鉄道会社は永久保有にふさわしい。

このような見解と想像されます。

第一回では日本がデフレに陥っており、なかなか抜け出せない現状、そして歴史的にみると金本位制を放棄した後の世界でこれだけ長期にデフレに陥った国は珍しいことを記載しました。また、歴史的に現在のデフレと類似した事例として第一次大戦後の昭和恐慌時（1920〜1930年代）と19世紀後半のイギリスがあることを記載しました。
それではここでなぜ日本はデフレになってしまうのでしょうか。実はデフレに陥る根本原因はひとつしかありません。それは商品（財）やサービスの需要に対して供給が過剰となってしまっているのです。また、逆の言い方をすれば、現在、日本が供給できる能力に対して、需要が不足しているとも言えます。直近のデフレの原因は簡単でリーマンショックの影響で企業の投資や米国への輸出が著しく減少したため想定されるＧＤＰの6％の減少要因を政府支出などの対策では2％程度の規模しかなく穴埋めできなく需要の減少はさけられないからです。また、バブル崩壊後のデフレは金融を緩和しすぎて企業の過剰設備、国民の過剰消費を促し、バブルがはじけてそれらの需要がなくなってしまったことが原因と言われています。
しかし、これらのデフレも右肩上がりの経済成長が約束されている国では供給過剰は時間とともに解消される可能性はあります。また、政府が借金をして支出を行い、その需要不足の穴埋めすることで一時的にのりきることも可能です。さらには通貨を意図的に安くすることで海外の需要を自国に取り組んだり（近隣窮乏化政策）、金融緩和をすることで企業の投資を促し、需要不足を補うこともできるかと思います。ここで需要不足を補う方法を整理しますと代表的なものとして以下のものが考えられます。

�@政府が借金などをして政府支出を増大させることで需要を創出する（財政政策）
�A通貨を安くすることで輸出を促進し、他の国（いままでは米国）の外需を取り込むことで需要を創出する（近隣窮乏化政策）
�B金融緩和をすることで企業の投資を促し、需要を創出する（金融政策）
�C規制を緩和することで新たな企業の投資先を作ることで需要を創出する（規制緩和）
�D政府が借金などをして減税をすることで国民の消費の支出を押し上げ需要を創出する

どれも聞いたことがある政策で一部はすでにやられているものもありますがうまくはいっていないようです。それでは上記の政策を次回以降になぜうまくいかないのか検討をしてみます。
ちなみに国の需要をあらわす構成要素（計算式）としましてはＹ（国民所得＝需要））＝国民の消費（Ｃ）＋企業の投資（Ｉ）＋政府の支出（Ｇ）＋外国の需要（輸出（Ｅx）-輸出（Im))となりまして、結局どれかを増やすことで需要不足を補う必要があることになります。

バフェットが鉄道会社であるバーリントン・ノーザン・サンタフェを100％買収するというニューズが流れています。市場価格の35％のプレミアムを上乗せし、1株100ドルで買収とのことです。株価は28％上昇し、76ドルから現在97ドルまで上昇しています。いままでのバフェットの取引のなかでは最大とのことです。鉄道会社は永久保有にふさわしい事業ということでしょうか。

総務省が10月30日に発表した９月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除くベースで前年同月比で2.3％低下し、７カ月連続で前年同月を下回っているそうです。長期金利1.4％ですのでデフレの影響を加味すると実質金利は3.7％となり、米国の3.5％より高くなります。しかし、これついてあまり気にされている様子はありません。
歴史を振り返ると金本位制を放棄してから、長期間デフレに陥った国はほぼなく、実は日本が始めての事例となります。ここに米国のマネタリスト（インフレは金融的側面でのみ生じると考える学派）より馬鹿にされる所以があるのです（政策的な失敗と位置づけれている）。
さらに金本位制放棄前まで歴史をさかのぼりますとデフレ期としてよく現在と類似される事例としまして第一次大戦後の昭和恐慌時（1920〜1930年代）と19世紀後半のイギリスの事例があげられています。
ここでそれぞれのデフレで立ち直るキッカケといわれている事象を調べてみると第一次大戦後の昭和恐慌時（1920〜1930年代）のデフレでは高橋是清による金本位制の離脱と低金利・低為替レート、19世紀後半のイギリスでは規制緩和による新産業（自動車、電気、電力）の発達、ひいては100年後のサッチャーによる規制緩和による改革によってやっと解決されたという論調となっています。
結局デフレの原因は何なんでしょうか。そしてこれについての解決方法はあるのでしょうか。これついてまた思うところを記載をしたいと思います。

以前の記事で中国と日本に物価水準の差が生じているのはなぜなのかという記事を記載しました。その答えは自由に貿易して他国に販売できない非貿易財（主にサービス業）については2国間の生産性の違いにより従業員の給料に違いが生じるため価格が安くなることを記載しました。
それでは中国の労働生産性が上昇した場合、何が起こるのでしょうか。その答えは通貨価値の上昇又は物価の上昇となります。これは中国株に投資している人にとっては為替レートの上昇又は、物価上昇による企業価値の増大に伴う株価上昇（ただし、物価の上昇を企業価値の増大につなげられる企業に限る）というかたちで儲けをもたらしてくれるはずです。
このメカニズム以下のとおりです。

�@貿易財（自動車）は2国間で同じ価値になるため100万円の価値
�A生産性に違いがあるため、中国では時給400円の価値、日本では2,000円の価値
�Bここで、中国で生産性が上昇し、自動車産業の時給は1,000円になったとする（日本は時給2,000円のまま）
�C完全雇用が維持されている中国で労働者の移動が自由であるとすると非貿易財（マッサージ店）の労働者の時給も1,000円となる。そうしなければマッサージ店は労働者を確保することができない。
�D時給の上がったマッサージ店ではマッサージの値段を倍にすることになる。つまりはインフレが生じるのである。
�Eしかし、為替レートを固定していれば上記の状況のみが起こるが過度のインフレは社会生活を脅かすことになる。
�Fそこで為替レートを変動させることでインフレ圧力を抑える必要があるが、為替レートの変動が許容された場合、通貨の価値をあげることで物価の上昇は抑えられる。

以上が、中国の生産性上昇で起こるシナリオと予想されています。物価の上昇を企業価値の増大につなげられる企業の中国株を保有している限りはこの効果の恩恵を受ける可能性は高いかと考えられます。

なかなかブログを更新する余裕がありませんが、ダウが1万ドルを一瞬でしたが回復しました。最低値から約50％戻した状況であり、ＧＤＰ比からみた株式時価総額は適正水準にはいってきたことから、ここからの上値は限られている可能性もあり、とりあえず保有米国株の約３分の１を売却しました。米国をとりまく経済状況はかなり矛盾をしています。金融会社の決算はほどほどである一方、雇用や消費にはまだ明るさはありません。また、クレジットの貸倒率も低下の見込みはまだありません。
その反面、中国株はバブルを思わせるほど上昇をしています。私は約５％の持分を売却しましたが、これ以上の上昇をみせれば追加での売却を検討せざるえない状況です。為替レートをドルに対して固定しているので物価の上昇とバブルは避けてとおれない状況になっていると思われます。為替レートの上昇圧力が増すことになると思われますが、適切な中国株保有者には為替レートの上昇、もしくは物価の上昇による株価の上昇をもたらしてくれるはずです。バブルに関しては、銀行に対して貸出先の指導を行うなど中国政府は対策を行っているようですが過剰で不効率な設備投資を通して、バブルがはじけるリスクも考えておく必要が出てくる可能性もあります。

新興国、例えば台湾、タイ、中国など新興国に旅行など行くと物価が安いことに気づきます。ホテル代、食事代、さらにはマッサージをしても日本とは比べられないほど安いです。また、アジアの国のどこに行っても安く感じるかもしれませんが、最近では台湾は激安というところまではいかないで日本の６割ぐらい、タイは日本の３割ぐらいといった物価水準となっており、国によって物価水準も異なることにも気づかされます。
ここで普通の感覚で同じサービスを提供されているのに価格が異なるのはおかしいと思う方もいるかと思います。経済用語では一物一価の原則と呼ばれているものが成立していなく、為替レートにおいても一物一価が成立するように為替レートが決まるという購買力平価説が成り立っていないとも考えられます。これはなぜなのでしょうか？
この答えを求める前にひとつ確認しておくことがあります。それは先進国同士では、長期的には購買力平価説はほぼ成立をしており、例えば米国とイギリスの関係をみてみても短期的な変動はあっても長期的には乖離は少ないということが過去の為替相場から実証されています。従いまして、この現象は先進国と新興国の間で生じるできごとになります。
それでは先進国と新興国の間では表面的に為替レートがうまく機能していないように思え、一物一価が成立していないように見えるのはなぜなのでしょうか？その答えは労働生産性の違いに求められます。
単純なモデルをもってこの答えを考えますと、例えば日本と中国という国がありましてそれぞれの国には貿易財（主に製造業）と非貿易財（主にサービス業）、ここでは自動車とマッサージという２つの産業しかないと仮定します。そうしますと、貿易財である自動車はどちらの国でも貿易することで売ることができるため一物一価の原則が成立し、日本で売っても中国で売っても100万円の価値で売れます。しかし、労働生産性に違いある場合は、生産性の高い日本では自動車産業で働く労働者は時給2,000円の価値がもらえますが、生産性の低い中国では時給400円の価値しかもらえないことが生じてしまいます。中国の自動車業界で働いている人は国際的な競争にさらされているため、非貿易財のマッサージ店で働いている人より競争が激しいので通常はマッサージ店の人のほうが労働生産性は低いので時給も低くなりそうですが、中国国内では職業の移動が自由であるとするならば自動車業界とマッサージ業界の時給は同じ水準に修正をされてしまいます。そうしないとマッサージ店では労働者を確保することができなくなってしまうからです。この理由により、マッサージ店の時給も400円の価値がもらえることとなります。この結果、この時給に基づくマッサージ店は安い価格でサービスを提供できるということになります。話を整理しますと以下の流れになります。

�@自動車は貿易できるのでどちらの国で売っても100万円の価値（一物一価の原則成立）
�A両国の労働生産性に違いがあるので、同じものを製造した場合、日本では時給2,000円の価値、中国では時給400円の価値を労働者はもらうことになる
�B中国国内で職業の移動が自由であるとすると労働生産性の低い非貿易財のマッサージ店の時給も400円の価値となる（そうしないと労働者を確保できない）
�C時給400円の価値で雇えるマッサージ店の価格は時給2,000円の日本のマッサージ店より安くサービスを提供できる

以上のような理論で新興国（中国）と先進国（日本）での物価水準が異なってしまうことを説明することができます。貿易財には成立する一物一価が、労働生産性の違いで非貿易財には成立しないことで、物価水準に違いができてしまいます。ちなみに上記の理屈を使い、新興国における労働生産性の上昇が物価水準の上昇・実質為替レートの上昇をもたらことをバラッサ＝サミュエルソン効果と経済学用語ではいいます。また、この理屈で東京と地方の物価水準の違いも説明できます。

中国株のバリエーションは高く、バブルだという人もいますのでいつ頃が中国株のピークかを考えてみました。

まず、ＧＤＰより考えて見ますと、一人当りＧＤＰは名目で約3,000ドル（購買力平価で約6,000ドル）にやっとなったところで、購買力平価で1970年頃の日本と同じ水準となります。日本のバブルのピークは1985年ですのでバブルの手前にいることは間違いないようです。
次に人口動態より考えます。中国は労働人口がいっきに増え、世界で一番早く高齢化に向かうと予測されています（一人っ子政策を原因とします）。人間の寿命から考え、この予測の精度はかなり高いものとなります。労働人口のピークは2015〜2020年頃と予想されていますが労働者年齢のピークの層が消費支出が最高の47歳付近に到達するのは2020年頃と予測されています。しかし、株価のピークは実態より5年ぐらい前にピークに到達すると日本の例からは考えられます。
最後に、私の持っている恒安国際やシンアオガスの市場浸透度より考えてみたいと思います。恒安国際はティッシュ、生理用品、おむつを主力としており、それぞれの浸透率は約10〜20％、60％　17％となっています。シンアオガスのガスの普及率は約30％となっています。イノベーションの普及曲線の法則に仮に従えば、普及は16％を少し、超えた辺りから爆発的に普及し、50％を超えたところから急減速し、84％からはゆっくりとしか普及しないという法則があるようです。この場合、普及率16％の場合、株価は過少に評価され、50％のところで株価はバブルのピークを迎えるようです。年30％で成長しますと2〜4年で50％に到達をしてしまうかもしれません。

以上から考えると、中国のバブルのピークは意外に早く2015年近辺もありえるかと想定されます。