少し、間があいてしましたが以前の記事でデフレが日本経済に悪い循環を与えてしまったということを述べました。日本はなかなかデフレから抜け出すことができません。いろいろな政策をしてもうまくいきません。それはなぜなのでしょうか。私はその答えの根本原因に労働人口の減少をあげたいと思います。労働人口の減少はGDPに占める民間の消費支出の減少幅はわずかであるのかもしれませんが、減少させます。また、将来の民間の消費支出の減少は日本国内の企業の設備投資を確実に減少させます。なぜなら、将来成長しない市場に企業は投資をしないからです。この2つの要因だけで日本の経済の運営を難しくしてるなかで、まずい政策で遅れてしまいましたが、バブル期に発生した金融機関の過剰融資(逆に言えば過剰な借金)過剰な設備、過剰な労働者、これらがやっと解消されてきたところで、インタネットバブルの崩壊やサブプライムロームによる金融崩壊と悪影響を受け、日本経済は踏んだりけったりの20年を過ごしてしまいました。その上、お隣の中国では意図的に為替を安くし、米国などの外需を日本から奪い、韓国も一部の企業に補助金を与えるなどし、日本から外需を奪っていきますが、これも日本のGDPの減少として作用します。
このような状況で日本がGDPを増やすのはちょとやそこらではできなく、慎重かつ根本的に改善を促す政策をしなければなりません。小手先で政府が公共投資をしたところで、競争力のない企業を助けるだけですし、金融緩和をしても国内にはよい投資先はありませんので企業が投資をすることもないのでGDPには寄与しないということです。


2010年01月26日
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